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環境問題について掲載しております。

カーボンオフセットの歴史(海外)

1997年、イギリスの植林NGOであったフューチャーフォレストという団体の取り組みからカーボン・オフセットは始まった。 イギリス、アメリカ、ドイツ、オーストラリアなど、欧米ではカーボン・オフセットの浸透が進行していた。 英国や米国では、企業やNPO団体など、数10社がカーボン・オフセットを提供しており、ここ数年で市場が急成長している。英国においては、2006年に約500万トンCO2/年のクレジットがカーボンオフセットを目的として取引されており、世界のVERの1/4が英国で取引されている。米国の企業向けプロバイダーの中には、地中炭素貯留 (CCS) 等の大規模なプロジェクトによってクレジット生成に取り組む企業も出てきている。

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カーボンオフセットの語源

発生してしまった二酸化炭素の量を何らかの方法で相殺(埋め合わせ)し、二酸化炭素排出を実質ゼロに近づけようという発想がこれら活動の根底には存在する。「カーボン・オフセット」という用語も「二酸化炭素(カーボンダイオキサイド:carbon dioxide)を相殺する(オフセット:offset)」に由来している。

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カーボンオフセットの取り組みの流れ

1.特定の活動によって、排出される二酸化炭素の量を算出する。

2.(排出される二酸化炭素の量を削減する努力をする)。

3.どうしても排出されてしまう二酸化炭素の量を排出権(クレジット、オフセット・クレジットとも呼ばれる)などを用いてオフセット(埋め合わせ)する。

 

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カーボンオフセット

カーボンオフセット (carbon offset) とは、人間の経済活動や生活などを通して「ある場所」で排出された二酸化炭素などの温室効果ガスを、植林・森林保護・クリーンエネルギー事業(排出権購入)による削減活動によって「他の場所」で直接的、間接的に吸収しようとする考え方や活動の総称である。中黒を入れたカーボン・オフセットとの表記もある。

日本では、2008年に環境省が「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)」を公表している。

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排出量市場(商品化)

国内排出取引や域内排出取引において、企業や団体などが保有する排出量をさまざまな形で取引しようという動きがある。

大量の認証排出削減量を持つ企業が認証排出削減量を信託銀行に信託することや、認証排出削減量の購入を希望する企業が信託銀行に金銭を信託(特定金銭信託)することで、小口の取引を活発化させようとするものがある。

銀行や証券会社が、金融商品として排出量を株式や債権と同じように取引する試みもある。また、取引によって生じた利益の一定分を環境対策に用いたり、環境保護団体に寄付したりといった、グリーン投資スキームに類似した仕組みも一部で用いられている。

取引に伴う排出量価格の上昇は、排出量売却による利益の増大を意味するため、排出削減を促進する働きがある。ただし、過度な上昇は排出削減の難しい企業にとっては負担が増えることになる。また、排出量が投資対象となることによる、さまざまな弊害も指摘されている。


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価格と市場規模

排出量の売買に際しては、その価格が取引量を左右し、温室効果ガスの削減量を左右することになる。

排出量(炭素クレジット)の価格は、シカゴ気候取引所 (Chicago Climate Exchange, CCX)、欧州気候取引所 (European Climate Exchange, ECX) のほか、Nord PoolやPowernextなどの市場価格に左右される。

世界全体での排出取引の市場規模は、2007年時点で約400億ユーロ(約6兆円)前後であるが、急激な拡大を見せており、今後も拡大は続くと予想されている。取引総量は2007年時点で27億トンで、これも急激に増加している。


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排出取引の流れ(国内)

国内での排出取引については、京都議定書などには規定が無い。ただ、国内で各企業や団体に排出枠を定めている、または定める予定のところなどでは、排出取引の必要性が増してきている。

経済産業省環境省農林水産省が運用する自主参加型国内排出取引制度(J-クレジット制度)が試用中で、本格的な国内市場の創設が検討されている。

国内での排出取引は、国際的なものに比べて手続きが簡素化されているものが多い。

 
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