社会全体へのカーボン・オフセットの取り組みを推進する団体である【カーボン・オフセット推進ネットワーク（通称：CO-Net）】が主催し、低炭素社会の実現に向けた、カーボン・オフセットの取り組みを評価し、優れた取組を行う団体を表彰する事業であり、環…

環境省の「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」においては、「オフセット・プロバイダー」を「市民、企業等がカーボン・オフセットを実施する際に必要なクレジットの提供及び カーボン・オフセットの取組を支援又は取組の一部を実…

環境省では、カーボン・オフセットの普及及びJ-クレジット等の市場活性化を目指し、各地域においてカーボン・オフセットやJ-クレジット等の売り手と買い手のマッチング支援を実施する特定地域協議会を募集し活動を支援している。カーボン・オフセットを実施…

カーボン・オフセットを通じて我が国を低炭素社会にシフトすることを目的として、志を同じくした企業・NPO・自治体の参画により2009年4月に設立された団体。[10]2013年6月21日時点で会員数は71となる。理事会社は下記の通り。 理事会社（計12社） 旭化成株式…

環境省により設立された、カーボン・オフセットに関する公的組織であり、低炭素社会の実現を目指すという目的のもと、カーボン・オフセットに関する情報収集・提供、普及啓発、相談支援等の総合窓口を実施。 ウィルウェイ｜ウィルウェイ｜ウィルウェイ｜ウィ…

日本においては新エネルギーの普及を目的としたグリーン電力証書を用いてオフセットしていると公言している事業者も存在する。グリーン電力証書は発電による環境価値を販売している。このことから二酸化炭素を排出しない発電という部分を環境価値と評価する…

海外なお水素自動車はその原料である水素の製造を伴うため、全体ではカーボンオフセットにあたらないとの見解は根強い。 日本省エネ商品への代替、冷暖房使用や照明時間管理による節電活動、廃棄物発電、間伐を含む森林保全事業（森づくり）、エコドライブな…

環境省では、オフセットするための削減活動が実質的な温室効果ガスの削減に結びついていないと指摘される事例などの発生[3]をうけ、2008年2月に取りまとめた「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」に基づいて、適切かつ透明性の高…

1997年、イギリスの植林NGOであったフューチャーフォレストという団体の取り組みからカーボン・オフセットは始まった。 イギリス、アメリカ、ドイツ、オーストラリアなど、欧米ではカーボン・オフセットの浸透が進行していた。 英国や米国では、企業やNPO団…

発生してしまった二酸化炭素の量を何らかの方法で相殺(埋め合わせ)し、二酸化炭素排出を実質ゼロに近づけようという発想がこれら活動の根底には存在する。「カーボン・オフセット」という用語も「二酸化炭素（カーボンダイオキサイド：carbon dioxide）を相…

1.特定の活動によって、排出される二酸化炭素の量を算出する。 2.（排出される二酸化炭素の量を削減する努力をする）。 3.どうしても排出されてしまう二酸化炭素の量を排出権（クレジット、オフセット・クレジットとも呼ばれる）などを用いてオフセット（埋…

カーボンオフセット (carbon offset) とは、人間の経済活動や生活などを通して「ある場所」で排出された二酸化炭素などの温室効果ガスを、植林・森林保護・クリーンエネルギー事業（排出権購入）による削減活動によって「他の場所」で直接的、間接的に吸収し…

国内排出取引や域内排出取引において、企業や団体などが保有する排出量をさまざまな形で取引しようという動きがある。 大量の認証排出削減量を持つ企業が認証排出削減量を信託銀行に信託することや、認証排出削減量の購入を希望する企業が信託銀行に金銭を信…

排出量の売買に際しては、その価格が取引量を左右し、温室効果ガスの削減量を左右することになる。 排出量（炭素クレジット）の価格は、シカゴ気候取引所 (Chicago Climate Exchange, CCX)、欧州気候取引所 (European Climate Exchange, ECX) のほか、Nord P…

国内での排出取引については、京都議定書などには規定が無い。ただ、国内で各企業や団体に排出枠を定めている、または定める予定のところなどでは、排出取引の必要性が増してきている。 経済産業省、環境省、農林水産省が運用する自主参加型国内排出取引制度…

欧州連合 (EU) では、2005年1月から欧州連合域内排出取引制度 (EU ETS) を開始した。欧州連合は、京都議定書に規定されている共同達成を適用しており、京都議定書の排出枠とは別に域内各国で排出枠を再配分し、欧州連合排出枠 (European Union Allowance, EU…

イギリス 英国排出取引制度 (United Kingdom Emissions Trading Scheme, UK ETS) アメリカ合衆国・カナダ 企業・業界・自治体などが協力して自主的に創設した Regional Greenhouse Gas Initiative (RGGI)、Midwestern Greenhouse Gas Reduction Accord (MGA)…

炭素クレジットの発行までの流れについては、クリーン開発メカニズム、共同実施、吸収源活動、排出枠の各項目を参照。 各国が活動や事業によって得た炭素クレジットは、国別登録簿（日本の地球温暖化対策推進法では「割当量口座簿」と呼ばれている）と呼ばれ…

この方式は、温室効果ガスの削減事業を何も行わない場合、あるいは事業前の段階の排出量（ベースライン）を基準とし、それを削減した分だけクレジットを発行し、これを温室効果ガス削減の対価とするものである。 この方式では、排出枠を超えて温室効果ガスを…

この方式は、まず具体的な削減目標を決め、その達成のために排出量に上限（キャップ）を定める。この上限をもとに各企業などに排出枠を配分し、実際の排出量との差分を取引（トレード）するものである。 上限（キャップ）を定める方式には複数ある。 国や行…

グリーン投資スキーム(Green Investment Scheme, GIS)とは、排出取引によって排出量を売却した国が得る売却益の使途を環境問題対策（グリーン投資）に限定するという仕組みのことである。 この場合のグリーン投資は、温室効果ガス排出量の削減を目的とした事…

ただしその一方で、先進国がより少ない投資や労力で済む排出取引を積極的に利用してしまうと、温室効果ガスを削減するための新たな技術やシステムの開発の必要性が薄れ、技術やシステムが広く普及してしまえば削減が難しくなり、結果的に温室効果ガスの削減…

排出取引制度が導入された背景には、温室効果ガスの排出量を一定量削減するための費用が、国や産業種別によって違いがあることが挙げられる。例えば、未発達の技術を用いて経済活動をしている開発途上国では、すでに先進国で使われている技術を導入すれば温…

この考え方は国内（域内）排出取引としても活用されている。EU 域内ではデンマークやイギリス、ドイツなどが国内排出取引制度を設けているが、2005年 1月に EU 域内で共通の取引市場として機能する EU ETS（The EU Emissions Trading Scheme）が創設された。…

京都議定書第17条やマラケシュ合意では、附属書I締約国（京都議定書#署名・締約国数の署名及び締結を行った国のうち、*が付いている国）同士の間で、炭素クレジット (Carbon Credit) を取引することを認めている。 炭素クレジットは4種類あり、各国が持つ排…