カーボンオフセットの歴史（日本）
環境省では、オフセットするための削減活動が実質的な温室効果ガスの削減に結びついていないと指摘される事例などの発生[3]をうけ、2008年2月に取りまとめた「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」に基づいて、適切かつ透明性の高いカーボン・オフセットを普及するため、カーボン・オフセットフォーラム（J-COF）を設立し、オフセットの取組に関する情報収集・提供、相談支援等を行うとともに、各種ガイドラインの策定及び取組支援など、取組を行ってきた。
また、環境省、経済産業省、農林水産省が3省合同でカーボン・オフセットに用いる温室効果ガスの排出削減量・吸収量を信頼性のあるものとするため、国内の排出削減活動や森林整備によって生じた排出削減・吸収量を認証する「J-クレジット制度」を創設。（経産省の国内クレジット制度、Ｊ－ＶＥＲ制度が発展的に統合した制度）。
郵便事業株式会社では、京都議定書第一約束期間に合わせて2008年から2012年までの5年間、カーボン・オフセットはがきを発行した。カーボン・オフセットはがきは、50円のはがき代に加え5円の寄付が付与され55円で販売され、この寄付金をカーボン・オフセットを伴う各種申請事業に配分し、国内のカーボン・オフセットの普及啓蒙に重大な役割を果たした。
