カーボン･オフセット推進ネットワーク(CO-Net)地域協議会
環境省では、カーボン・オフセットの普及及びJ-クレジット等の市場活性化を目指し、各地域においてカーボン・オフセットやJ-クレジット等の売り手と買い手のマッチング支援を実施する特定地域協議会を募集し活動を支援している。カーボン・オフセットを実施する事業者や地方自治体、企業等を構成員としている。
北海道地域カーボン・オフセット推進ネットワーク
東北地域カーボン・オフセット推進ネットワーク
「ＴＯＫＹＯ」地域カーボン・オフセット推進ネットワーク
KANAGAWA地域カーボン・オフセット推進ネットワーク
中部地域カーボン・オフセット推進ネットワーク
近畿地域カーボン・オフセット推進ネットワーク
中国地域カーボン・オフセット推進ネットワーク
高知地域カーボン・オフセット推進ネットワーク
九州地域カーボン・オフセット推進協議会
有明海関係県地域カーボン・オフセット推進ネットワーク
沖縄・島嶼地域カーボン・オフセット推進ネットワーク
グリーン電力証書によるカーボン・オフセット
日本においては新エネルギーの普及を目的としたグリーン電力証書を用いてオフセットしていると公言している事業者も存在する。グリーン電力証書は発電による環境価値を販売している。このことから二酸化炭素を排出しない発電という部分を環境価値と評価するならば、グリーン電力証書を販売した時点で、購入者の二酸化炭素排出量をグリーン電力発電事業者が排出したこととする「付け替え」になる。そのため、排出元の転換はあるものの、全体の二酸化炭素排出量自体は減っていない。マクロ的視点で見れば、グリーン電力の普及が促進されれば日本における二酸化炭素排出抑制に貢献するという予測も可能ではあるが、あくまで「付け替え」であり「削減」ではないことから、グリーン電力証書によるカーボン・オフセットについては環境省がVERとしての取り扱いについて、海外の事例、日本の既存の手法などを参考に検討を進めている。
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カーボンオフセットの歴史（日本）
環境省では、オフセットするための削減活動が実質的な温室効果ガスの削減に結びついていないと指摘される事例などの発生[3]をうけ、2008年2月に取りまとめた「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」に基づいて、適切かつ透明性の高いカーボン・オフセットを普及するため、カーボン・オフセットフォーラム（J-COF）を設立し、オフセットの取組に関する情報収集・提供、相談支援等を行うとともに、各種ガイドラインの策定及び取組支援など、取組を行ってきた。
また、環境省、経済産業省、農林水産省が3省合同でカーボン・オフセットに用いる温室効果ガスの排出削減量・吸収量を信頼性のあるものとするため、国内の排出削減活動や森林整備によって生じた排出削減・吸収量を認証する「J-クレジット制度」を創設。（経産省の国内クレジット制度、Ｊ－ＶＥＲ制度が発展的に統合した制度）。
郵便事業株式会社では、京都議定書第一約束期間に合わせて2008年から2012年までの5年間、カーボン・オフセットはがきを発行した。カーボン・オフセットはがきは、50円のはがき代に加え5円の寄付が付与され55円で販売され、この寄付金をカーボン・オフセットを伴う各種申請事業に配分し、国内のカーボン・オフセットの普及啓蒙に重大な役割を果たした。
